昨今、宗教法人の売買が増えている理由は買い手側のニーズと売り手側のニーズが高まってきたからです。
宗教法人の買い手のニーズとは
宗教法人の買い手のニーズとして、一つは信仰を広めるためです。
宗教法人を新規に設立することは不可能ではありませんが、ほとんど認可されないのが現状です。
宗教団体として活動していくことはできますが、法人格を取得していた方が信頼性が高く信仰を広めるためにも大きな強みとなります。
そこで、新規に法人設立を目指すよりも既存の法人格を取得してしまおうという考えなのです。
もう一つのニーズは宗教法人であることで受けられる様々な優遇措置です。一般的には節税メリットを目的として宗教法人取得を検討する人が多いです。
ビジネスを拡大していくにあたって宗教法人を保有してることで有利なことがあり得ます。一般の人でも宗教法人の購入を検討するようになっているためニーズが高まっているのです。
宗教法人の売り手のニーズとは
一方で、宗教法人の売り手のニーズとしては何があるでしょうか。
実はお寺や神社の運営は年々難しくなっており、休眠している法人やそれに近い法人は少なくありません。
親族や知り合いといった人間関係の中では後継者を探すのが難しく、広く一般から募集したいニーズが増えているのです。
宗教法人の「売買」の事例
さて、実際の宗教法人の売買の事例を見てみましょう。
宗教法人には、包括法人、被包括法人、単立法人があり、このうち自由に売買ができるのは単立法人のみです。
（正確には被包括法人でも単立化させることによって売買が可能となりますが、手続きの煩雑さや許可が出るかの確実性の問題から推奨されない）
単立の宗教法人を売買する際、株式会社等と違い売買における契約書は作成されません。代表役員を変更する手続きを行い、所定の方法で資金を売却者に渡すことで成立します。
このため、金額が世に出ることも少なく関係者の間で価格を合意して水面下で取引が行われることが一般的です。
（詳細は書けませんが）実際にあった具体的な事例としては、地方の単立法人で5,500万円での取引がありました。
売主は後継者不在で売りに出す判断をし、購入者は節税をしたいというニーズによるものでした。
宗教法人における売買価格は、基本的に単立法人かどうか（しっかりと代表役員変更ができるかどうか）、活動法人であるかどうか、土地や建物の価値がどれくらいあるかによって決まります。
地方の安いもので1,500万円程度、高いものですと10億円以上まで、ピンキリです。
ここでは書けることも限られていますので、宗教法人の売買について、より詳しいことが聞きたいということであれば直接ご連絡を頂ければと思います。
